実際の建設業許可申請の現場

当事務所は行政書士開業して、これまで建設業許可、産業廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業許可、古物商などの書類作成、申請の現場を見てきて簡単な申請というのはあまり見たことがありません。社会保険労務士登録もしているため、建設業の社会保険未加入のご相談や、労働保険加入、社会保険加入にも対応しております。

建設業許可においては財産要件500万円の残高証明も中小企業様や会社設立したての事業主様にとっては売掛金がドカっと入金される日にタイミングを合わせたり、経営業務管理責任者を簡単に満たすケースも少なく過去の請求書・注文書などをたくさんひっぱり出してきて、やっと申請に至るというケースも少なくありません。


また、メールや電話だけでは概要はご説明しておりますが、具体的な判断はお客様とお話して書類を見たうえで判断させて頂いております。お会いして話してみると、「そういえば、俺昔○○で役員やってた」、「こんな書類使い物になるの?」などお会いしてみると、メールでは気付かなかった発見が生まれ、許可要件に該当する事例も非常に多く見受けられます。


「自分のとこは許可が取れないんじゃないか!?」という方も許可要件を突破することができる事例も多くありますので、諦めずにお気軽にご相談ください。下記は当事務所が実際に現場で見てきた建設業許可申請です。参考にご覧ください。




北海道札幌市の建設業許可申請(電気工事) 会社設立2年以上

電気工事業、建築一式、その他15種類を取得

ご紹介で建設業許可をお手伝いさせて頂いた事例で、代表取締役が通算して7年以上の役員経験があり、資格もお持ちでしたのですんなり申請に至ると考えていた業務です。

実際に書類を見てみると、役員重任登記の未提出により役員の空白期間が生じたケースです。

福田事務所の方で司法書士にも連携して頂き、商法の根拠条文を調べて登記上での空白期間を建設業許可窓口に説明のうえ、受理され建設業許可交付に至った事例です。

建設業許可では必ずしも、「役員重任登記を怠った」=「その期間は経営業務管理責任者要件の期間にカウントしてくれない」ではありません。


こういった事例も多くあると思いますので、まずはお気軽にご相談ください。



北海道帯広市の建設業許可申請(電気工事) 会社設立10年以上

弁護士・社会保険労務士様のご紹介で、お手伝いさせて頂いた有限会社様。札幌以外の行政書士数件に相談したところ、要件を満たさないと断られ、どうしていいかわからず当事務所にご相談頂いた事例です。帯広市から大量の通帳原本と請求書をお送り頂きましたが段ボール1箱分。

合間を見ながらチェック作業をしましたが、取引先によって入金先も異なり伝票と通帳の付け合せだけで30日前後かかりましたが、5年以上の伝票と通帳原本があることを確認することができ、建設業許可書類作成と申請を受任させて頂きました。



申請の前日

この事例では申請前日からホテルで印刷をするために入念に準備。



札幌から帯広へ

日曜日早朝に札幌から帯広市に行って、お客様から押印を頂き

事務所内部と外観の写真撮影。

ホテルに戻り印刷や書類申請の準備。




十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室

翌日の午前に伝票と通帳ダンボール1箱分と

申請書類を持ち込んで申請。





帯広の建設業許可が受理されました

窓口に提出してから受理されるまでの

審査に1時間半を要しましたが

無事に受理された建設業許可申請。


遠隔地の場合は、事前に電話で窓口と話をしますが、

書類自体は1発勝負になるため

毎回、入念にチェックと準備をしてから申請に至っています。


北海道札幌市の建設業許可申請(とび土工) 会社設立1年目

インターネットWEBサイトからお問い合わせ頂き、お手伝いさせて頂いた株式会社S様。代表取締役自身が資格を持っていて専任技術者はOK。経営業務管理責任者は要件を満たす方がいてOKっぽい事例でした。経営業務管理責任者になる方を道庁の検索システムで他の会社で登録されてないか調べると、国家技術者で登録されていた事例です。その会社は建設業許可を保有している会社ですが、決算報告届も数年提出されていなく、代表者も連絡はつかなく会社電話も既に使われておらず知人を通しても連絡がつかなくて、国家技術者から抜くことができませんでした。

実際に行政書士が北海道庁窓口に行って、窓口からその会社に電話をしてもらってもつながらず、建設業許可窓口の方と協議の結果あることを条件に常勤性を証明することができ申請に至ったケースです。また、500万円以上の残高証明も売掛金が一気に入金されるタイミングを狙っての申請で期限が求められる申請のケースでした。



北海道札幌市の建設業許可申請(電気工事) 会社設立11カ月目

北海道札幌市の道庁での撮影


実際に建設業許可申請を行う、半年前からご相談を頂いていた札幌市のH株式会社様。雇用している従業員の方が資格+実務がありましたので、専任技術者はOK。電気工事のときは資格だけでなく「資格+実務3年以上」の要件に注意が必要です。そして、経営業務管理責任者は代表取締役の方が要件に合う感じでしたが、相談にいらしたときは5年がまだ経過していなく、4年6カ月。それから、約半年後に申請に至った事例です。


許可申請の書類

実際に相談にいらした段階で要件を満たすことができず、時間をかけて要件を満たすケースで実際の建設業許可申請では非常に多いケースといえます。この写真の書類は、「経営業務管理責任者」を請求書+通帳原本で5年立証。「専任技術者を資格+3年の実務経験」で申請した際の書類の量です。



北海道札幌市の建設業許可申請(タイル.レンガ.ブロック工事) 会社設立6年目

タイル-レンガ-ブロック工事の建設業許可

インターネットからのお問い合わせを頂き、正式依頼を頂いた株式会社T様。何件か行政書士事務所を当たり、数件目で当事務所にご相談頂いた事例です。

会社設立から約6年が経過し、500万円未満の工事を受注しており請求書や預金通帳から証明が可能で経営業務管理責任者が代表取締役で要件を満たし、技術者も実務経験10年以上で代表取締役が要件を満たし建設業許可申請。

ただし、実務経験10年以上を証明する際、以前勤めていた会社が倒産していて、そのときの取締役にご協力頂いたり、出向していた期間もあったりと難易度が高い申請でした。申請書類を収集するのに約3か月を要し、税理士にも協力頂き許可取得に至った事例です。



北海道札幌市の建設業許可更新(大工、内装、建築)

行政書士の方よりご紹介を頂き、書類作成を行った事例です。建設業許可の更新には決算報告届出を毎年提出していることが必要で、5年間決算報告は提出しておらずさらに調べると役員重任登記もされておらず、更新手続き期限も間近に迫っている事例でした。

建設業許可更新のために、役員重任登記、退任、取締役会廃止、監査役廃止の議事録を行政書士が作成し、司法書士が商業登記書類作成と申請。登記完了後に建設業許可の役員退任の届出、建設業許可更新と単なる更新手続きだけでなく、その他の手続きも付随する事例でした。

更新手続きだけに目がいってしまいがちですが、実際に調べるとその他の手続きも必要となるケースもあるので注意が必要といえます。


下記のような場合には行政書士をご利用ください。

  • 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
  • 書類作成や手続きに不安がある。
  • 建設業許可の更新が迫ってきた。
  • 決算報告届を届出しなければならない。
  • 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。

建設業許可申請・更新・変更手続きのお申込み

建設業許可申請・更新手続きのお申し込みはこちらです。御見積も無料となっております

建設業許可申請・更新手続きに関する書類作成や手続きなどを承っております。
御見積りも無料となっておりますのでお気軽にお申込みください。


建設業許可申請・更新・決算報告手続きの相談のお申込み

行政書士への相談を承っております。お気軽にご相談ください

行政書士への建設業許可申請・更新手続きに関するご相談を承っております。
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建設業許可申請・更新・決算報告業務の対応地域のご案内

行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

  • 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
  • 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市など

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