公共工事(国や地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を受ける必要があります。

公共工事の契約は入札制度が多く、2つの条件(客観的・主観的)が要求されます。

財務基盤、工事実績、技術者などに関して一定基準(客観的事項の審査)を充たし、工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化し受注できる工事範囲を決定します。

経営事項審査とは、客観的事項の審査制度をいいます。


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