そのため、適正な契約を結び下請けを保護、育成させるため、特別に特定建設業という許可制度が設けられています。許可基準も一般建設業許可の場合よりも加重された要件が求められています。
- 建築一式工事で発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計額が４，５００万円以上
- 建築一式工事以外で発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請に出す代金の合計額が３，０００万円以上
下記のような場合には行政書士をご利用ください。
- 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
- 書類作成や手続きに不安がある。
- 建設業許可の更新が迫ってきた。
- 決算報告届を届出しなければならない。
- 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
建設業許可申請・更新手続きのお申込み
建設業許可申請・更新手続きに関する書類作成や手続きなどを承っております。
御見積りも無料となっておりますのでお気軽にお申込みください。
建設業許可申請・更新手続きの相談のお申込み
行政書士への建設業許可申請・更新手続きに関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
建設業許可申請・更新業務の対応地域のご案内
- 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
- 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市など
