建設業様の就業規則作成、届出のデメリット

建設業許可をお手伝いしていて、代表者が日中現場に出て作業している会社様も珍しくはなく、当事務所で扱う建設業許可のうち、半数近くは代表自身も現場に出ている事例が多くあります。

従業員さんとも、1人1人と腹を割って話すことができるから、就業規則なんてルールは必要ない。
そんなものがあったら、ケースバイケースで対応できないじゃないか…

今までは、それで良かったかも知れません。


特に運送業では見かけることが増えましたが、未払い残業請求などテレビやニュースでも見かける時代になりました。建設業においても会社を守るためのルール作りは必要な時代になったとよく感じます。


従業員さんは、「労働者の権利」を知っています。
スマホで検索すれば、どうやって会社に請求すればいいのか、簡単に調べることができます。

「法律で認められている権利だから」
「就業規則なんて見たことないから」

権利を主張されたとき、裁判で負けてしまう可能性があります。



もし就業規則がなかったら

  • 病気だと言って休職を繰り返す従業員を解雇できない
  • 期間雇用者にも正社員と同じ率の賞与を支払わないといけない
  • 暇な時期には早く帰しているのに、忙しい時期の残業代をまるまる支払わないといけない

このような事態に直面します。





就業規則にきちんと規定し、従業員さんが見られるようにしておけば
  • 病気による休職を繰り返す従業員を、通算6ヶ月の休職で自然退職させることができる
  • 期間雇用者には賞与を支払わなくて良い
  • 1年単位の変形労働時間制の採用で残業代の削減ができる





会社にとって、就業規則を作るのは、費用や時間がかかることがデメリットですが、会社を守るという面ではデメリットではありません。むしろ、会社を守るための武器といえます。

そして、人材不足の会社が多い建設業界においては、良い人材を確保するための武器でもあります。


就業規則に社長様が、今後どんな会社にしたいのかを就業規則に表し、未払い残業などの対策をするのも、トラブルが起きる前の対策の一つといえます。


従業員様と社長様が信頼関係で結ばれ、会社の利益が従業員さんの幸せにつながる、という会社であれば、人材不足で悩むこともなくなります。

会社を守り、さらに発展させていくために、就業規則を作るという選択も方法の一つといえます。





下記のような場合には行政書士をご利用ください。

  • 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
  • 書類作成や手続きに不安がある。
  • 建設業許可の更新が迫ってきた。
  • 決算報告届を届出しなければならない。
  • 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。

建設業許可申請・更新・変更手続きのお申込み

建設業許可申請・更新手続きのお申し込みはこちらです。御見積も無料となっております

建設業許可申請・更新手続きに関する書類作成や手続きなどを承っております。
御見積りも無料となっておりますのでお気軽にお申込みください。


建設業許可申請・更新・決算報告手続きの相談のお申込み

行政書士への相談を承っております。お気軽にご相談ください

行政書士への建設業許可申請・更新手続きに関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。


建設業許可申請・更新・決算報告業務の対応地域のご案内

行政書士、社会保険労務士業務の対応地域

  • 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
  • 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市など

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ