従業員を採用したときの手続き


会社が従業員を採用した時に会社が行う手続きとしては、雇用保険と社会保険の両方があります。会社設立時などは手続きする件数が多くなることがあるため、もれのないように一つずつ確認しながら行う必要があります。



雇用保険

正社員はもちろん、パートタイマーなどの短時間労働者であっても、一定の要件を満たす従業員は雇用保険に加入させなければなりません。従業員が以下の要件を満たす場合には、雇い入れの日に雇用保険の資格を取得することになるため、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要となります。資格取得月の翌月10日まで申請を行います。

加入要件は下記となります。

  • 週所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある


社会保険

株式会社や合同会社を設立した場合には、例え社長1人だけの会社であっても必ず社会保険、つまり健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。そして、雇用した従業員が社会保険の加入要件を満たす場合は、社会保険に加入させなければなりません。従業員が以下の要件を満たす場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出が必要となります。

加入要件は①一般的に週所定労働時間が30時間以上である場合です。


または、以下の要件を全て満たす場合は加入が必要です。

  • 週所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8万8千円以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 学生でない
  • 従業員が501人以上いる会社である


扶養(社会保険)の届出

社会保険に加入した従業員に扶養している親族がいる場合には、「健康保険扶養異動届」を提出することにより、親族を社会保険の扶養親族にすることができます。

扶養の要件は下記となります。

  • 配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹や、それ以外の同居している3親等内の親族、内縁関係の配偶者の父母および子
  • 年収が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は180万円未満)であり、かつ同居の場合は被保険者の収入の半分未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満であること
  • 配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯であること






下記のような場合には行政書士をご利用ください。

  • 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
  • 書類作成や手続きに不安がある。
  • 社会保険加入について相談したい。
  • 労災保険、雇用保険加入、労災の特別加入について相談したい。
  • 助成金、通年雇用助成金について相談したい。
  • 建設業許可の更新が迫ってきた。
  • 決算報告届を届出しなければならない。
  • 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。


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  • 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
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