特定建設業に必要な監理技術者について

特定建設業者として工事を施工する場合、監理技術者を工事現場に設置しなければなりません。今回は監理技術者について詳しく説明いたします。

(主任技術者及び監理技術者の設置等)
第二十六条  (省略)
2  発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、 (省略) 当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。

条文を見るかぎり、監理技術者は会社に1名在籍していれば良いというものではなく、工事現場ごとに専任の技術者を設置する必要があります。

特定建設業者は、発注者から直接、工事を請け負って、3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の金額で下請業者に工事を発注できる特定建設業の許可を得た業者のことです。



技術管理から作業員の指導まで意外と重責、監理技術者の職務


監理技術者は、名前のとおり建設工事の技術上の管理を行います。そのために施工計画を作成し、品質を含め工程を管理し、工事に従事する建設作業員の指導なども行います。

また、監理技術者は下請業者を教育指導・監督する立場にもあるため、総合的な責任と役割を担えるだけの知識と経験が必要となります。



監理技術者に選任されるためには講習の受講が必要


監理技術者は、そういった知識と経験を担保するために、監理技術者向けの講習を修了し監理技術者資格者証を取得しなければなりません。

監理技術者講習は、朝から夕方まで開催されるもので、1日で完結します。テキストに沿って行われます。もちろん、事前に申し込みをして受講料を支払います。




指定学科履修に実務経験、監理技術者になれる資格要件とは?


実務経験10年以上かつ指導監督者としての実務経験が2年以上ある方なら講習を受けて監理技術者になることができます。もちろん、国家資格等保有者や指定学科履修者で指導監督者としての実務経験が2年以上ある方も、それぞれ該当する要件を満たしていれば、比較的早い段階で監理技術者になることができます。



監理技術者資格者証は常に携帯、求めに応じて提示


監理技術者資格者証ですが、監理技術者として、発注者の求めがあったときにはいつでも提示できなければなりません。つまり自動車運転免許証と同様に職務中は常に携帯しておかなければなりません。



監理技術者資格者証の有効期間は5年、更新は余裕をもって!


監理技術者資格者証の有効期間は交付日から5年間です(国土交通大臣認定者は大臣認定書有効期限までですので注意が必要です)。有効期間満了を迎える前に更新申請をしなければなりません。更新申請は余裕をもって行いましょう。



事業主としては、監理技術者資格者証を抜き打ちで提示させ、資格者証の有効期限を把握するなど、監理技術者の適正な管理と運用を行う必要があります。






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