注意! 建設業の社会保険未加入対策が広がっています

国、地方の社会保険未加入対策


社会保険未加入企業を公共工事から排除する取り組みが、国・地方の発注機関に広がっていることが、新聞などでもみかけるようになりました。

国・地方の7割が対策にのりだしているようです。



国交省は8月1日以降の入札公告から、施工体制台帳の提出義務がある下請け総額3,000万円以上(建築は4,500万円以上)の直轄工事で、社会保険未加入の元請けの入札参加を認めない取り組みを始めています。

また、未加入の2次下請け以下の未加入企業についても、工事の発注部局から建設業許可部局に通報し、加入指導と新聞でも見かけるようになりました。

         
北海道岩見沢市は、2015年、2016年度の建設工事等競争入札参加資格審査申請を15年1月15日から2月10日まで、持参のみ受け付けるとしています。(隔年制の更新年のため、全業者が対象。)
今回から社会保険の加入を要件に追加し、確認書類の提出を求めるようです。


さらに、国土交通省は、2016年1月以降に建設業許可の更新期限を迎える社会保険未加入業者約5万1400社に対し、加入を指導する国交相名の行政指導書を11月2日から送付するそうです。対象の大半は都道府県知事の許可業者が対象。




社会保険未加入の1次下請排除

社会保険未加入対策が確実に進んでいます

平成27年10月1日の国土交通省調査では、社会保険未加入建設会社を排除する措置について、今年8月より国土交通省は1次下請業者を排除していますが、前記はさらに国関係の機関は農林水産省など7機関に上った。地方自治体でも福井、島根の2県が完全排除を行っています。

社会保険未加入の建設会社排除は確実に進んでおりますので、対策等が必要といえます。







下記のような場合には行政書士をご利用ください。

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