- 自己資本の額が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力のあること
- 許可申請直前5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること
特定建設業許可の財産的基礎又は金銭的信用
特定建設業許可の場合は、下記の全部の要件が必要です(新規・更新)- 下記のすべての要件が必要なことに注意
- 欠損の額が資本金の額20%を超えていないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金の額が2,000万以上であり、かつ自己資本の額が4,000万以上であること
請負契約に関して誠実性を有している
建設業の営業に関して、不正または不誠実な行為を行うおそれが明らかな者でないことが必要です。欠格要件に該当しない
欠格要件に該当しないことが必要です。欠格要件に該当する場合は建設業許可を受けることができません。下記のような場合には行政書士をご利用ください。
- 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
- 書類作成や手続きに不安がある。
- 建設業許可の更新が迫ってきた。
- 決算報告届を届出しなければならない。
- 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
建設業許可申請・更新手続きのお申込み
建設業許可申請・更新手続きに関する書類作成や手続きなどを承っております。
御見積りも無料となっておりますのでお気軽にお申込みください。
建設業許可申請・更新手続きの相談のお申込み
行政書士への建設業許可申請・更新手続きに関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
建設業許可申請・更新業務の対応地域のご案内
- 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
- 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市など