初年度から従業員を雇って大きな建設工事をどんどん受注していこうとお考えの場合などは、納税などのことを考えると会社設立をして建設業の許可を受けるほうが望ましいのではないかと思います。
法人として許可取得、会社設立と建設業許可、どちらが先？
もちろん、法人として許可を受けるためには申請者が法人である必要があります。よって会社設立が先です。申請時には定款や登記簿謄本を添付書類として一緒に提出しなければならないため、計画的に法務局で会社の登記を終わらせておく必要があります。ただし、会社設立のときに事業目的、資本金、役員構成を考慮必要がありますので、十分な検討が必要です。
では、建設業許可取得を前提とした会社設立。どのようなことに気を付けなければならないでしょうか？同業者との兼ね合い、混乱を招く商号に気を付けましょう
商法が廃止となり会社法が施行されたのを機に同一市町村内での類似商号は大丈夫になりました。しかし、建設業においては工事現場など公衆の見やすいところに掲示物を掲げなければなりませんし、同業者と一緒に施工する可能性もあります。そのときに似たような名前の会社と誤解されたり、商号について争いを起こされたりしないよう類似商号はできるかぎり避けるのが望ましいです。定款の事業目的は建設業許可担当部署もしくは行政書士に相談する
定款で会社の目的(事業)を定めるのですが、この部分は簡単に変更できません。変更するには法務局での登記が必要となります。また、費用も数万円かかり、手続きと処理には相当日数がかかります。
定款上の会社の目的(事業)に建設業を行う旨の表記がなかった、建設業を行う旨は表記されているものの文言や表現などに誤りがあった場合、建設業許可申請が受理されないおそれもあります。そのために、受注を予定していた工事請負の話が流れたり、許可を受けるまで開始工期を大幅に遅らせたりすることになり、発注者に迷惑をかける可能性もあります。
そのため、会社設立だけは自分でされようと思われている方も一度、立ち止まられて、建設業の担当部署・行政書士への事前相談を必ずされることを強くおすすめします。
スムーズに建設業許可を取得したい、資本金はいくら必要？
会社設立する際の会社の資本金ですが、普通の会社であれば、１円から設立できますので事業に見合った資本金で足ります。会社設立当初から一般建設業の許可を得ようとお考えでしたら、資本金は少なくとも５００万円にするなど建設業許可申請を考えながら決める必要があります。
欠格要件に抵触しないように気を付ける
最後にですが、建設業は許可制ということで、要件を満たせば建設業許可業者になることができます。しかし、１つでも欠格要件に抵触してしまうと許可がおりません。そのため、要件となっている専任技術者・主任技術者などを慎重に雇用・選任し、会社組織を作る必要があるのです。欠格要件を十分に把握しておく必要があります。
建設業許可取得と会社設立は欠格要件を把握して計画的に時間に余裕をもって行いましょう。
下記のような場合には行政書士をご利用ください。
- 建設業許可の要件に該当しているかわからない。
- 書類作成や手続きに不安がある。
- 社会保険加入について相談したい。
- 労災保険、雇用保険加入、労災の特別加入について相談したい。
- 助成金、通年雇用助成金について相談したい。
- 建設業許可の更新が迫ってきた。
- 決算報告届を届出しなければならない。
- 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
建設業許可申請・更新・変更手続きのお申込み
建設業許可申請・更新手続きに関する書類作成や手続きなどを承っております。
御見積りも無料となっておりますのでお気軽にお申込みください。
建設業許可申請・更新・決算報告手続きの相談のお申込み
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建設業許可申請・更新・決算報告業務の対応地域のご案内
- 建設業許可申請・更新手続き、決算報告届出は、札幌市内・近郊・北海道内対応となっております。来所して頂くことが困難なお客様は、「郵便」「お電話」「インターネットメール」を駆使して建設業許可のお手伝いをさせて頂きます。また、直接ご相談をご希望のお客様は、ご相談をさせて頂いたうえで依頼されるか検討して頂ければと思います。
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